物価高騰への対応はもちろん、人材確保や流出防止などのため、企業での賃上げの動きが進んでいます。ここでは新入職員を迎える時期にあわせて、福祉施設等における新規学卒者（以下、新卒者）の給与データを学歴別にみていきます。
厚生労働省の調査結果（※）から、福祉施設等（以下、医療，福祉）の10〜99人規模事業所における男性新卒者の所定内給与額をまとめると、表1のとおりです。
医療，福祉の2021年の学歴計は203.0千円（前年比1.2％増）で20万円を超えました。産業計の額よりも高い状況です。
学歴別に2021年の所定内給与額をみると、高校卒は20万円を下回りました。高専・短大卒も高校卒と同様に、20万円を下回りました。また2020年より減少しています。専門学校卒は男性が20万円を超え、2020年から増加しています。大学卒は男性が21万円を超え、大学院卒は22万円を超えました。
女性の新卒者の所定内給与額をまとめると、表2のとおりです。
2021年の学歴計は200.8千円（同3.3％増）で20万円を超えました。男性と同様、産業計の額よりも高い状況です。
学歴別に2021年の所定内給与額をみると、高校卒は20万円を下回り、2020年より減少しています。高専・短大卒は高校卒と同様に、20万円を下回りました。専門学校卒は21万円を超え、2020年から増加しています。大学卒は20万円を超えたものの、2020年から減少しました。大学院卒は25万円を超える額になりました。
医療，福祉の新卒者の所定内給与額は増加している学歴が多い状況です。2023年はどのような結果になるでしょうか。
（※）厚生労働省「賃金構造基本統計調査」
全国の約78,000事業所を対象にした調査です。ここで紹介した数値は2020年と2021年の調査結果によります。所定内給与額とは、労働契約等であらかじめ定められている支給条件、算定方法により6月分として支給された現金給与額（きまって支給する現金給与額）のうち、超過労働給与額を差し引いた額で、所得税等を控除する前の額をいいます。
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